高岡市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
そのためには、初期費用とメンテナンス費用をかけずに太陽光発電システムを導入することができるＰＰＡが有効になると考えます。 これまで本市では、ＰＰＡの活用可能な市有施設や遊休施設の調査をされてきました。 そこで質問ですが、調査の結果、本市の公共施設で、ＰＰＡモデルを利用できる物件はどの程度あったのでしょうか。
そのためには、初期費用とメンテナンス費用をかけずに太陽光発電システムを導入することができるＰＰＡが有効になると考えます。 これまで本市では、ＰＰＡの活用可能な市有施設や遊休施設の調査をされてきました。 そこで質問ですが、調査の結果、本市の公共施設で、ＰＰＡモデルを利用できる物件はどの程度あったのでしょうか。
（生活環 境文化部長） (4) 本市の公共施設で、ＰＰＡモデルを利用できる物件はどの程度あるのか。（生活環 境文化部長） (5) ＰＰＡモデルに当てはまらなくとも、公共施設に再生エネルギーの発電設備を設置 すべきと考えるが、見解は。（生活環境文化部長） (6) ＺＥＢやＺＥＨを普及させるべきと考えるが、見解は。
導入可能と判断された施設においては、市が初期費用をかけずに第三者が発電設備を設置するＰＰＡという手法を用いて順次整備を進めてまいります。 私は、カーボンニュートラルを目指すということは高岡市全体の挑戦であり、市民一人ひとりの取組が必要と考えております。市役所が率先して行動するとともに、市民の皆様へしっかりと働きかけ、地域も暮らしも豊かになる社会を実現してまいります。
「環境保全対策の充実」につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現のため、実行計画策定に向けた各取組の導入目標を検討し、家庭での再生可能エネルギーの利用促進のため、蓄電池付太陽光発電システムの設置や住宅用ＰＰＡ導入を支援いたします。市街地のカラス対策といたしましては、捕獲おりを増設して効果検証を行うとともに、音声機器を使用したカラスの追い払い実験を拡充して実施いたします。
そこで、今後は本市の公共施設あるいは遊休地にＰＰＡを利用し、積極的に太陽光発電を設置してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 環境省は９月７日に有識者検討会議を開き、再生可能エネルギーの施設整備を優遇する促進区域の制度設計に関する議論を始めたと報道されました。このような施策もにらみ、再生可能エネルギーの増強に努めていただきたいと思います。
2) 本市の公共施設や遊休地にＰＰＡを利用し、積極的に太陽光発電設備を設置して は。 3) 現在試験運転中のバイオマス発電所や高岡広域エコ・クリーンセンターでのごみ 焼却による発電、卒ＦＩＴなど、市中のゼロカーボン電力を増やし、電力の地産地 消を進めては。
具体的には、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けて、電力の需要家が事業者に無償で敷地等を提供し、太陽光発電設備を設置してもらうＰＰＡモデルを活用した太陽光発電の導入、次世代型の小水力発電の設置やバイオマス資源の活用等に取り組んでまいります。
指針改定のポイントとして、１つにＰＰＡ、いわゆるプルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域の記載が今回削除されました。２つ目には、ＵＰＺ外における防護措置の実施方策として、その屋内退避エリアを拡張する範囲を判断するということでありますが、どのような基準で判断するのか。
１つには、原子力災害に備えまして、あらかじめ重点的に対策を講じる区域として、原子力発電所からおおむね５０キロ圏内の地域に当たりますＰＰＡという地域の導入が、国において検討されていたんですが、このＰＰＡについては今回設定されなかったということであります。 ２つ目には、ＵＰＺ外の防護措置として、緊急時の対応をあらかじめ定めておく必要があるとして、その屋内退避について規定をしたことであります。
これまでは事前の対策を講じる区域として、ＵＰＺの外側にプルーム通過時の防護措置を実施する地域、いわゆるＰＰＡを検討し指針に記載するとしていましたが、指針には設定されずに、専門的知見を有する原子力規制委員会が施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえて、ＵＰＺの外側へ屋内退避エリアを拡張する範囲を判断するとされたものであります。
それによれば、ことし４月、原子力規制委員会が指針の改定を行い、射水市が該当する原発から半径30キロメートルから50キロメートルの圏域について、これまでは放射性ヨウ素防護地域、ＰＰＡとしていたが、今後はこうした特別の設定は行わないこととし、原発事故が起きた際に原子力規制委員会が判断し、それに基づいて国の原子力災害対策本部が屋内退避を指示することになったというものでございます。
これまでは、事前の対策を講じる区域として、ＵＰＺの外側にＰＰＡ、これはプルーム、放射性物質を含む雲状のものなんですけれども、プルーム通過時の防護措置を実施する地域を検討し指針に記載するとしておりましたけれども、指針には設定されないこととなったものであります。
改定案では、半径５０キロ圏内を目安とした、ＰＰＡと言いますけれど、放射性ヨウ素防護地域につきまして事前の設定は困難であるとして指針から削除されています。
また、「プリューム（放射性物質の雲）の通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域（ＰＰＡ）」における具体的な対応を検討するとして、範囲はおおむね50キロメートルとの目安を上げています。
特に、原子力災害対策では、南砺市の一部が北陸電力志賀原発から50キロ圏内にかかっており、被曝を避けるための防護措置を実施する地域、ＰＰＡとして対応の計画を盛り込むことになっておる思います。 市の地域防災計画見直しの進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山田勉議員） 田中市長。
309 ◯市長（高橋正樹君） 今回いろいろと議論されておりますのは、原発からキロ数に応じてそれぞれ程度の異なる体制をとるということでございまして、高岡市は50キロの線引き、線の外でございまして、ＰＰＡというような対応でございます。このＰＰＡにつきましては現在、具体的な対応方針が示されていないところでございます。
ただ、今後、30キロメートル以上離れていても、いわゆるプルーム通過時の被曝を避けるための防護措置の実施が必要な区域いわゆるＰＰＡの設定等がこの後予想されるわけでございますが、その場合には関係自治体等が含まれる可能性があるというふうに富山県から聞いているところでございます。 ○議長（石田義弘君） 15番 砂田喜昭君。
射水市は、志賀原発から50キロメートル圏内、ＰＰＡ、放射性ヨウ素防護地域とされ、原発事故が発生した場合、大量の放射能を帯びたちりを含む大気のかたまりの通過に備え、安定ヨウ素剤の服用など防護措置を実施する区域とされています。しかし、実際はそう単純ではありません。
また、ＵＰＺ圏外の防護措置については、ＰＰＡの導入ということで、これまで市の重点要望事業として国へ要望してきたところでございますが、先日、原子力規制委員会は、事故時に原発の半径３０キロメートルを超えて放射性物質が拡散した際の防護対策を検討することを決定し、結果がまとまり次第、原子力災害対策指針を改定するとの報道もございました。
しかしながら、国の原子力災害対策指針で防護措置が明らかとされているのは30キロメートル圏内（ＵＰＺ）であることから、富山県避難計画要綱につきましてもＵＰＺを対象としたものとなっており、30キロメートル圏外、いわゆるＰＰＡにつきましては具体的な計画を策定できない状況にあります。